VoiShredder 独自音声シュレッダー手法によるセキュアな書き起こし

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サービス利用規約

Ver. 1.00 2016.05.31

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)

1.
株式会社フュートレック(以下、「当社」といいます。)は、VoiShredder サービス利用規約(以下、「利用規約」といいます。)に基づき、契約者に対し別紙Aに定めるVoiShredder サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2.
利用規約と利用契約等の間に抵触または齟齬等があるときは、当該条項について、利用契約等の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

 
利用規約においては、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)
本サービス
利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙Aに定めるVoiShredder®サービスをいいます。
(2)
契約者
当社所定のVoiShredderサービス申込サイトからすべての所定事項を入力し、利用者登録を行い、利用規約を遵守することを確約し、利用契約に拘束されることを承諾し、本サービスの提供を受ける会社または団体をいいます。なお、利用申込者は、当社が利用契約の申込に対して承諾の通知を発信したときに契約者となります。
(3)
利用契約
契約者と当社間の利用規約に基づく契約をいいます。
(4)
利用契約等
主として大口または特定の契約者との本サービスに関する契約で、本規約または利用契約の全部または一部を修正したものをいいます。
(5)
利用者
契約者が本サービスの利用者として登録した特定の個人をいいます。概ね契約、請求に関する事項を除いた本サービスの利用に関する連絡窓口となります。
(6)
契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者が準備する設備全般をいいます。
(7)
本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、ネットワーク、電気通信設備その他の機器及び関連するソフトウェアをいいます。
(8)
消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
(9)
ユーザID
本サービスの利用者とその他の者を識別するために用いられる本サービスの利用者が設定する符号をいいます。
(10)
パスワード
ユーザIDと組み合わせて、本サービスの利用者とその他の者を識別するために用いられる本サービスの利用者が設定する符号をいいます。
(11)
営業日
当社の平日営業時間(午前9時から午後5時30分)であり、土日祝日休日ならびに当社指定夏期休暇、年末および年始休暇を含まないものとします。

第3条(通知)

1.
当社から契約者または利用者への通知は、利用規約に特段の定めのない限り、通知内容を契約者から当社に提供された電子メールアドレスへの電子メールまたは当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2.
前項の規定に基づき、当社から契約者または利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者または利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点(当該通知に実施日が規定されている場合には当該日。)から効力を生じるものとします。

第4条(利用規約の変更)

1.
当社は、契約者の承諾を得ることなく利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者に対する利用条件その他利用に関する事項については、変更後の利用規約が適用されるものとします。
2.
当社は、前項の変更を行う場合は、特別の事情がある場合を除き、変更実施日の1ヵ月前までに、変更後の利用規約の内容を契約者に通知し、この予告期間を経て実施するものとします。なお事前通知は、当社が適切と判断する方法で契約者に行います。

第5条(権利義務譲渡の禁止)

1.
契約者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用規約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他第三者に譲渡(承継、担保等を含む)してはならないものとします。本条に違反してなされた譲渡はすべて無効とします。
2.
前項にかかわらず当社は、契約者から事前に書面で同意を得ることなく、当社の子会社または関連会社に対して、利用契約上の権利の全部または一部を譲渡することができ、また、利用規約上の義務及び債務を譲渡または再委託することができるものとします。

第6条(善管注意義務)

 
当社は、本サービスの提供期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用規約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第7条(合意管轄)

 
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第8条(準拠法)

 
利用規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、すべての日本国の法令が適用されるものとし、抵触法に関する原則および国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)は適用されないものとします。

 

第2章 契約の締結等

第9条(利用契約の締結等)

1.
本サービスの利用申込者は、当社所定のVoiShredderサービス申込サイトにアクセスし、利用規約を熟読するものとします。利用規約に合意する場合には、サービス申込欄にすべての所定事項を入力の上、送信または確認ボタンをクリックすることにより当社に申込み、当社の本サービス用設備が書き込み内容等につき確認等を行いこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、申込をするにあたり正当かつ適正な権限を有していること及び内容が真実であることを表明し、反社会的勢力排除規定を含む利用規約を遵守することを確約し、利用契約に拘束されることを承諾の上、かかる申込を行うものとします。
2.
当社は、承諾の通知を発信した場合であっても、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用申込を拒否または解除することができるものとします。
(1)
本サービスに関する金銭債務の不履行、履行遅滞その他利用契約に違反したことを理由として本サービスまたは利用契約を解除されたことがある場合
(2)
サービス申込欄に虚偽または不実の記載があった場合または誤記の修正、記入もれの修正依頼に対し7日以内に是正されない場合
(3)
金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
(4)
第33条の反社会的勢力に該当する場合、反社会的勢力であると認められる場合、または反社会的勢力であるかの振る舞いをなした場合
(5)
その他当社が不適当な行為と判断した場合

第10条(利用契約の変更)

1.
当社は、利用契約変更実施の2ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、本サービスに関する全部または一部の内容を変更することができるものとします。
2.
契約者は、利用契約に関する全部または一部の内容の変更を希望する場合には、当社所定の利用契約変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3.
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約変更を拒否することがあります。
(1)
利用契約に関する金銭債務の不履行、履行遅滞その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
(2)
利用契約変更申込書に虚偽の記載があった場合または誤記の修正、記入もれの指摘に対し合理的期間内にこれに応じない場合
(3)
金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
(4)
利用規約に違反するおそれがある場合
(5)
その他当社が不適当と判断した場合

第11条(変更通知)

1.
契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、電子メールアドレスを含む連絡先その他申込書の契約者申告事項に関する事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の14日前までに当社に通知するものとします。
2.
当社は、契約者が、前項に規定する通知を怠ったことによる通知の不到達、本サービス利用不能、不利益その他当社の責めに帰さない事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条(本サービス提供の停止)

1.
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて本サービスの提供を中止する場合があります。
(1)
利用規約に規定する債務を履行しなかった場合
(2)
第32条(禁止事項)の規定に違反した場合
(3)
本サービスの利用に関し、直接間接を問わず、当社または第三者に対し過大な負荷もしくは重大な支障もしくは損害を与えた場合
(4)
他社が提供する本サービスに類似したサービスにおいて、利用規約違反等により契約を解約された場合
(5)
第17条(当社からの利用契約の解約)に該当する場合
(6)
その他、当社が不適切と判断する場合
2.
当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
3.
当社は、第1項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者または第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第13条(サービス提供の中断)

1.
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)
当社または当社が指定した業者のサービスの保守上、または工事上やむを得ない場合
(2)
当社または当社が指定した業者のサービスに障害が発生した場合
(3)
電気通信事業者等の電気通信サービスの提供の中止等により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(4)
セキュリティ上の理由でやむを得ない場合
(5)
天変地異等による不可抗力により本サービスが提供できない場合
(6)
その他当社がやむを得ないと判断する事由がある場合
2.
当社は、前項第1号の規定により本サービスの提供を中断する場合はその14日前までに、その他の規定により本サービスの提供を中断する場合は、予めその理由、実施時期及び実施期間を契約者に当社の定める方法で通知するものとします。ただし、緊急対応がやむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これにより契約者または第三者に損害が発生した場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条(利用期間)

 
本サービスの利用期間は、第9条第1項に基づき当社が利用契約承諾の通知を発信した日(起算日)から1年間とします。ただし、当社が定める方法により契約期間満了の1ヶ月前までに契約者または当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第15条(利用量の非限定)

 
本サービスでは、利用量の上限または下限制限等を設定しないものとし、契約者は、必要なときに必要な範囲で利用できるものとします。

第16条(契約者からの利用契約の解約)

1.
契約者は、契約者毎に作成された「マイページ」から退会手続を取ることにより、いつでも利用契約を解約することができるものとします。
2.
前項の場合、当社は、速やかに契約者のアカウントを閉鎖し、速やかに本サービスに係る本サービス利用料を請求するものとします。
3.
契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第17条(当社からの利用契約の解約)

1.
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1)
新規利用申込時の入力事項、変更事項その他当社への通知または報告事項に虚偽、記入漏れ等が有った場合または当社がかかる違反の是正を催告したにも拘わらず1週間以内に是正されない場合
(2)
第12条(サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当する場合
(3)
サービス申込書、サービス変更申込書その他通知内容等に虚偽記載が判明した場合
(4)
支払停止または支払不能となった場合
(5)
差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
(6)
破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
(7)
監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(8)
利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後1週間以内に是正されない場合
(9)
解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(10)
利用契約を履行することが困難であると当社の裁量で判断した場合
(11)
第33条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
2.
契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第18条(本サービスの終了)

1.
当社は、都合により本サービスの全部または一部を終了することがあります。この場合、当社は契約者に対しサービスの終了の2ヶ月前までに当社が適切と判断する方法でその旨を通知します。
2.
天変地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合は前項の限りではありません。

第19条(契約終了後の処理)

1.
契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器(該当する場合のみ)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2.
当社は、利用契約が終了した場合、本サービス用設備などに記録された資料等については、法令で定める保存期間終了後、当社の責任で消去するものとします。

 

第3章 サービス

第20条(本サービスの種類と内容)

1.
当社が提供する本サービスの内容は、別紙Aに定めるとおりとします。
2.
契約者は、利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する当社の知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。

第21条(本サービスの提供区域)

 
本サービスの提供区域は、利用契約で別途定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第22条(再委託)

1.
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断で第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下、「再委託先」といいます。)に対し、第34条(秘密情報の取り扱い)及び第35条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約に於いて当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。

 

第4章 利用料金

第23条(本サービスの利用料金等)

1.
本サービスの利用料金体系および関連情報については、当社ホームページに定めるものとします。
2.
当社の帰責事由により 本サービスに遅延が発生した場合の割引についても同所に定めます。
3.
利用者がVoiShredderアプリを通じて注文を行った場合、当該注文はキャンセルまたは取り消すことができないものとします。この場合であっても、請求書は発行されることになりますことから、ご注意ください。

第24条(利用料金の支払義務)

1.
契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下、「利用期間」といいます。)中の本サービス利用分についてのみ、本規約に基づき利用料金を支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払義務を履行しない場合、当社は、第12条(サービス提供の停止)の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2.
当社は、本サービスによりテキスト化された書き起こし結果が完成した場合、速やかに電子メールによりその旨を利用者に通知します。(利用者は、VoiShredderアプリの進捗確認画面に於いてファイルステータスが「完了」になったことからも完成を確認することができます。)利用者は、当該通知から3営業日内に品質の確認(欠落、誤植が一定範囲内であること)を行う(以下、「検収」といいます。)ものとします。
3.
利用者は、検収の結果、別紙Aに定める検収基準に達しないとして不合格と判断した場合、速やかにその旨を当社に通知するものとします。当社は、裁量により補正が必要と判断した場合は補正を行うことがあります、ただし、義務ではないものとします。利用者が検収基準に達していると判断した場合または検収期間内に通知がない場合は検収合格とみなし、契約者に請求書を送付するものとします。

第25条(利用料金の支払方法)

1.
契約者は、本サービスの利用料金を、当社が契約者に対し毎利用月の月末締めで発行する当月利用分の請求書に基づき、請求書受領月の翌月末日迄に利用料金及びこれにかかる消費税等を付加して当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料その他の費用は、契約者が負担するものとします。
2.
全行の振込みに関連して、契約者と金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第26条(遅延利息)

1.
契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うものとします。
2.
前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者が負担するものとします。

 

第5章 契約者の義務等

第27条(自己責任の原則)

1.
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、当社を免責し、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.
本サービスを利用して契約者が提供または伝送する音声データ、書き起こしテキストデータその他の情報(以下、「コンテンツ」という)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わないものとします。また、それに起因する破損、紛失その他の損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.
契約者は、契約者または利用者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、損害の賠償を行うものとします。

第28条(利用責任者)

1.
契約者は、本サービスの利用に関する利用者をあらかじめ定めた上、第9条(利用契約の締結等)所定のサービス申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用者を通じて行うものとします。
2.
契約者は、サービス申込書に記載した利用者に変更が生じた場合、当社に対し、サービス変更申込書にて速やかに通知するものとします。

第29条(本サービス利用のための設備設定・維持)

1.
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて自己の契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.
契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3.
当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合であっても、契約者または利用者が本サービスにおいて提供、アップロード、送信等するコンテンツについては、必要なシステム上の監視行為を除き、閲覧、分析、調査等の行為をしないものとします。

第30条(ユーザID及びパスワード)

1.
契約者および利用者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、提供、貸与、共有等しないとともに、第三者に漏洩することのないよう善良なる管理者の注意をもって管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2.
第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意または過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第31条(バックアップ)

 
契約者は、利用者が本サービスにおいて提供、アップロード、送信等するコンテンツについては、契約者は自らの責任で同一のコンテンツをバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるコンテンツの紛失、消失、保管、保存、バックアップ、破壊、破損等が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第32条(禁止事項)

1.
契約者は本サービスの利用に関して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
(1)
当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)
本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(3)
利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)
法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(5)
他者を差別、誹謗中傷し、またはその名誉、信用もしくはプライバシーを毀損もしくは侵害等する行為
(6)
詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
(7)
契約者以外の者に対して本サービスを再販する行為
(8)
本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
(9)
本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為、またそのおそれのある行為
(10)
当社もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為、アタック行為または当社もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為またはそれに類する行為
(11)
その他当社の裁量で不適切であると判断する行為
2.
契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3.
当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為または契約者が提供または伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)コンテンツを監視する義務を負うものではありません。

第33条(反社会的勢力の排除)

1.
当社は、契約者が、反社会的勢力であると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、契約者の調査を行うことができ、契約者はこれに協力するものとします。また契約者は反社会的勢力であるとのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し直ちにその旨を通知するものとします。
2.
契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行なってはならないものとします。
(1)
暴力的な要求行為
(2)
法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)
取引に関して、脅迫的な言動を行いまたは暴力を用いる行為
(4)
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5)
その他、前各号に準ずる行為
3.
当社は、契約者が前二項のいずれか一つでも違反した場合は、契約者の有する期限の利益を喪失させ、また通知または催告等の何らの手続きを要しないで直ちに利用契約を解除することができるものとします。

 

第6章 秘密情報等の取り扱い

第34条(秘密情報の取り扱い)

1.
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上、または営業上その他業務上の情報の内、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下、「秘密情報」といいます。)を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)
秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)
秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)
相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)
利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)
本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.
前項の定めにかかわらず、個別に定める必要のある秘密情報については、別紙Aに記載し前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
3.
前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報の内、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先、または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4.
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5.
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下、本条において「資料等」といいます。)を複製または改変(以下、本項において「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6.
前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
7.
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第5項に基づき相手方の承諾を得て複製等した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

第35条(個人情報の取り扱い)

1.
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律にて定められる個人情報をいいます。以下、「個人情報」とします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、利用規約で特段の定めが有る場合を除き第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2.
個人情報の取り扱いについては、第34条(秘密情報の取り扱い)第4項ないし第7項の規定を準用するものとします。
3.
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

 

第7章 損害賠償等

第36条(損害賠償の制限)

1.
当社は、契約者の本サービスの利用もしくは利用不能またはこれらに基づき提供されるサービスによる損害等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2.
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約に関して、法律上当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由または当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は直近3ヶ月に支払われた利用料金を上限とするものとします。
3.
前二項に拘わらず、万一本サービスが直接の原因で契約者の秘密情報または個人情報が漏洩したことを契約者が証明した場合または当社がその事実を確認した場合には、当社は、契約者に現実に発生した通常の損害を賠償するものとします。

第37条(免責)

1.
本サービスまたは利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第36条(損害賠償の制限)の範囲に限られるものとし、当社は、次の各号のいずれかに該当する事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1)
天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)
契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3)
本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)
善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(5)
当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(6)
本サービス用設備の内当社の製造に係らないソフトウェア及びデータベースに起因して発生した損害
(7)
本サービス用設備の内、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(8)
電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(9)
刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
(10)
当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(11)
再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(12)
その他当社の責に帰すべからざる事由
2.
当社は、契約者が本サービスを利用したことにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第38条(知的財産権)

1.
利用契約に別段の定めのない限り、当社の提供する本サービスに関するプログラム等の著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む)その他の知的財産権並びに所有権は当社に帰属するものとします。ただし、契約者が独自に作成するプログラムの著作権は契約者に帰属するものとします。
2.
契約者は、本サービスの利用により享受される著作物を、利用契約その他法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、契約者がその責を負うものとし、当社がかかる違反もしくは侵害により損害を被り、もしくは被るおそれがある場合は、当社を防御、免責、補償するものとします。

第39条(サービスレベル)

1.
当社は、努力目標として別紙A記載の「サービスレベル指標」の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
2.
サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
3.
サービスレベル指標は、利用契約で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されないものとします。

第40条(雑則)

1.
利用契約の規定の一部が裁判所により無効、執行不可能または違法と判断された場合、当該部分以外の有効性、執行可能性及び適法性は影響を受けないものとみなします。
2.
当社による利用契約上の権利の不行使は、当該権利の放棄とはみなさないものとします。
3.
利用契約に含まれる題名または見出しは、便宜上のものにすぎず、利用規約の内容を構成しないものとします。

別紙A VoiShredder サービス

本サービスの内容は以下のとおりとします。

1.
VoiShredder サービスの内容
 
VoiShredderサービスとは、本サービス利用者がコンテンツを当社が提供するVoiShredderアプリを通じて提供、アップロード、送信等し、 高度な秘匿性を保ちつつ書き起こしを発注する日本語書き起こしサービスをいいます。

本サービスの種類及び内容は以下のとおりとし、詳細は「当社が契約者に提供する運用マニュアル」によるものとします。

本サービスの内容
  • クライアントからの音声書き起こしリクエストへの応答
  • サービスを構成するサーバ群の構築および保守
  • 各サーバに配備するプログラム等の構成管理
  • 各サーバの運用と状態監視
  • ネットワークの状態監視
  • サービスログの収集及び集計
  • サービス状況に関するお客様への連絡
  • お客様からのお問合せ対応
  • システム障害時の対応
  • お客様向けサービス利用支援(VoiShredderアプリの使用およびアカウント登録・管理のご説明)

書き起こしテキストデータの保存期間
利用者がVoiShredderアプリを通じて受信した書き起こしテキストデータは、VoiShredderアプリがインストールされている契約者設備に無期限で保存することができます。 また、断片化音声ファイルとそれに対比する書き起こしテキストデータは当社の書き起こし業務委託先のサーバに第19条第2項に定める期間保存されますが、 委託先にはお客様のアカウント情報および断片化前の音声データは一切提供されません。
一度受信された書き起こしテキストデータは再ダウンロードできません。なお、VoiShredderアプリがインストールされている契約者設備の故障等なんらかの理由により、 書き起こしテキストデータを含むVoiShredderアプリに関連するデータが破損した場合、別の契約者設備にVoiShredderアプリをインストールし、同じユーザIDと パスワードでログインしても、元のデータは復元されません。
2.
本サービス利用可能時間
 
原則、24時間365日(計画保守・緊急保守時を除く)
3.
検収基準
 
(1)
当社と契約者間で録音機器、録音レベル、音源その他の録音環境、内容の専門性および成果物の品質基準を事前に書面で定めた場合は、その基準によるものとします。
 
(2)
上記(1)以外の場合は、当社の社内基準によるものとします。
4.
サポートサービス
 
当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。
 
(1)
内容と種類
 
 ①
本サービスの利用方法に関する質問への回答
 
 ②
契約者設備の障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への回答
 
(2)
サービス窓口(連絡先)
利用契約において、電話、FAX、電子メールアドレス等の連絡先を定めるものとします。
 
(3)
サービス時間
土・日・祝及び当社休業日を除く、9時から17時30分まで
5.
セキュリティ
 
当社は本サービス用設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。
 
(1)
インターネットの接続環境にファイアウォールを設置
 
(2)
データセンタのセキュリティの確保
 
 ①
耐震設計(震度6レベル)
 
 ②
超高感度煙検知器設置、IG-55ガス消火設備
 
 ③
非常用発電設備(最低24時間稼働)、軽油によるガスタービン発電機設置、無停電電源装置設置(UPS/CVCF(並列冗長構成)
 
 ④
IDカード(指紋認証)による入退室管理システム
 
 
  • 登録してある人からmailで入館申請
  • 受理後、本館受付入室(インターフォンで開錠)
  • 有人受付で身分証明書等の提示後IDカード発行
  • IDカードにて本館入室
  • IDカードにて対象となるサーバルームのみ入室可能
 
 ⑤
24時間365日の有人警備、監視カメラによる常時監視
 
 
  • 建物入口(暗証番号)/風防室/有人受付(生体認証)/フラッパーゲート/EV制御/ サーバルーム制御(生体認証)/個別ラックキーによる7階層のセキュリティ
6.
秘密情報
 
当社は、第34条(秘密情報の取り扱い)第2項の定めに基づき、以下の情報を秘密情報として取り扱うものとします。
 
 ①
ログインID
 
 ②
ログインパスワード
 
 ③
メールアドレス
 
 ④
メール配信許可
 
 ⑤
会員状態
 
 ⑥
会員ランク
 
 ⑦
備考
 
 ⑧
割引率
 
 ⑨
得意先コード
 
 ⑩
得意先名寄せコード
 
 ⑪
与信状態
 
 ⑫
法人区分
 
 ⑬
法人名
 
 ⑭
法人名カタカナ
 
 ⑮
担当者部署名
 
 ⑯
担当者氏名
 
 ⑰
担当者氏名カタカナ
 
 ⑱
担当者郵便番号
 
 ⑲
担当者都道府県
 
 ⑳
担当者市区町村町域
 
 21
担当者住所詳細
 
 22
担当者電話番号
 
 23
担当者メールアドレス
 
 24
請求先部署名
 
 25
請求先氏名
 
 26
請求先氏名カタカナ
 
 27
請求先郵便番号
 
 28
請求先都道府県
 
 29
請求先市区町村町域
 
 30
請求先住所詳細
 
 31
請求先電話番号
 
 32
断片化された音声ファイルとそれに対比する書き起こしテキスト
7.
サービスレベル指標
 
SLA:稼働率99.2%/年